お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。

答えは、タイ人しか弁護士になれません、と答えています。

あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。
ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしてい
ますが、正式には、弁護士ではなくコーデネーターです。

日本では、当然ながら職業規制が厳しく弁護士資格がないと
有料で法律相談を行なうことができません。
「当然ながら」と書きましたが、タイではそれが当然でないのです。

タイでは基本的に、職業規制が少なく法律相談、ビジネス
相談も資格要件がありません。
まさに、ビジネスは自由なのです。

ただし、弁護士資格者でないと法廷内で弁護活動ができません。
また、タイではお客さんから相談があると、法律問題はもちろんのこと
お客さんの代理人として活動することも可能です。

その場合、顧問契約の形を取り必要に応じて相談業務のみな
らず、現場へ足を運ぶ行為、さらには調査活動も可能です。

最大の特徴は、代理行為が可能なことです。
すなわち、相手方に本人の代理人であることを伝え、交渉窓口
となることも可能になります。

依頼者にとっては、代理人に委任することによって煩わしさから
解放されます。

いかがですか、この方法は。