タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。
日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。
このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。

よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという
事になります。

  実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、
債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。

また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。
つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。

日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用を
して裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。

些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込む
ことも可能なタイです。

特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。
実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」
裁判官の訴訟指揮権が絶大です。

このような事件に遭遇した場合、便りになるのがお金です。
お金のない人は、良い弁護士を付けらず不利な立場にたたされます。
自国の沙汰も金次第、と言われていますから・・・。