プーケットで大型ホテルが、ダミー株主に乗っ取られる

1 事実
プーケットで外国資本によるホテル建設計画があり、地元の有力者との協力で進められた。

地元の有力者(以下有力者)は、ダミーのタイ側株主として51%を用意し、外国人投資家(以下、投資家)は49パーセンを登記することで合意した。

ホテルが完成後、有力者は裁判所に対して株主5%を根拠に、外国人取締役の解任を請求した。

これにより、裁判所を巻き込んだ有力者と投資家による法廷闘争が繰り広げられた。

2 論点
登記簿謄本の登記を根拠に株主51%の権利を主張できるか
また、ダミー株主として合意した内容が、裁判所で実際投資した株主に対して同様の権利を主張できるかどうか。

3 裁判所の対応
双方の弁護士を呼んで、双方の妥協を命じる。

結果的に、ある条件で双方は合意に至る。
その合意内容を裁判所として確定し、判決文とした。

4 その後の裁判所の対応

最高裁がタイ人のダミー株主を防ぐため商業省に対して、会社登記際ダミー株主を予防するための規則の変更を命じた。

これにより、会社登記の際外国人の株主が設立発起人として加わる場合、タイ人の株主に株主相当分の資本金額を銀行預金通帳にて提示させることとした。

これによって、タイ人のダミー株主を防ぎ、その後のトラブル発生の予防策とした。

以上の内容は、多少アレンジしていますので事実に基づいで書いた内容ではないこと、及びこの記事を持って被害や問題が起きても当社は一切責任を持ちません

注:以上の内容は、時期がはっきり知りません。

  この事件があって、発起人、株主の取扱いが厳格になったのでしょう。