タイの公証制度について
今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。

高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。

しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。


さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。

ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。

もう一つは、私署証書に認証を与えること。

この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。

裁判所での判決と同様の効力を持ちます。

例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです

以上は、日本で行われている現状について説明しました。

タイはどうなっているでしょうか。

体タでは、この法律が未だ存在していません。
なぜ存在していないのでしょうか。

存在する必要はなかったからでしょう。

タイでは役所への虚偽届け出、申請は刑法の適用を受けます。

実際、会社設立の際日本では公証人の認証が必要ですが、タイでは不要です

これは、役所への届け出、申請は全て正しい内容と見なされ

て処理されているからです。

しかし、今後ますます経済社会が発展することにより、この制度のニーズが

高まっていくことでしょう。

皆さん、そう思いませんか。

関連記事

http://www.seikatsujoho.asia/houritsu/houjissai/koushou.html